合理的配慮

誰もが働きやすい職場に向けて

人にはそれぞれ、得意や不得意、出来ることと出来ないことがあります。
出来る出来ないは、個人の成長・体調や環境の変化によって、絶えず変化し続けます。

一人で出来ないことの中には、周りの環境を整えたり、少しサポートがあれば、出来るようになることがあります。
「合理的配慮」は、お互いが平等・公正に支えあい、共に活躍するための調整をするという考え方です。

合理的配慮と障害者差別解消法

合理的配慮とは、障害のある人が、他の人と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいいます。

【障害者の権利に関する条約 第2条 参考】

2016年4月1日より施行される「改正障害者差別解消法」(正式名称:障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)により、行政機関や学校、企業などの事業者に、
①障害を理由とする不当な差別的取り扱い禁止と、②合理的配慮の提供義務が課せられます。

合理的配慮の進め方〜4つの大切なポイント〜

どんな場面でどんな配慮が必要になるかは、一人ひとりの社員の特徴や困りごとによって違います。
本人と話し合いながら配慮の内容や方法を決めていくことが大切です。

1ご本人やご家族・支援者からの相談
①本人やご家族・支援者から、配慮を求める意思表明を受けること
2ご本人と企業で話し合い
②本人と企業で、どんな配慮ができるか相談・検討すること
3お互いに合意した配慮の実施
③どんな配慮を実施するか、本人と企業で合意した上で実施すること
4配慮について見直し改善
④配慮を実施したあとも、定期的に見直しや改善をすること

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